建設業

事務所の特徴

 新規許可申請、許可更新申請、決算変更届、変更事項に関わる届出、経営事項審査、入札参加資格認定申請、建設業許可に関わる一般的な事項を行っております。

 弊事務所では建設業のお客様へのお手伝い専用の有償システムである「許認可プロ① 【建設業】.NET(株式会社クリックス)」を導入し、当該システムを用いて提出書類の作成行っておりますので、書類の精度や申請や提出までのスピード感などご安心してお任せいただけます。

<弊事務所が導入しているシステム>
許認可プロ① 【建設業】.NET(株式会社クリックス)https://www.clicks.ne.jp/top/product_pro_kensetsu.php

 建設業に限らず、現在はどの許可も窓口申請や郵送申請などが次々縮小し、電子申請に移行する手続きが多くなっています。建設業に関しては、新型コロナウイルスを起点に始まった経営事項審査の郵送申請が、令和6年5月7日~7月31日を移行期間とし、令和6年7月31日収受分をもって廃止されました。

 対面申請の窓口自体は残っていますが、今後は電子のみの対応となってもおかしくありません。弊事務所は徹底した業務効率化のため率先して電子申請にも着手し、電子化にも対応が可能です。もちろん従来通り紙でや郵送でのお手続きも継続して行っています。行政書士は若い世代が少ない業界です。電子化にも柔軟に対応できるのは弊事務所の大きな強みです。

 また、建設業許可と関わりが深い産業廃棄物収集運搬業許可も網羅しております。加えて特殊車両通行許可等、専門知識が多い許認可にも対応できますので、是非興味をもった方はお問合せフォームからご連絡をお待ちしております。


対応範囲


料金案内

「報酬+税+申請手数料+諸経費」といった構造でご請求致します。

報酬金額(税抜き金額)

公的書類の取得に関わる交通費や郵送代金や報酬も含んだ料金となっています(取得にかかる実費は諸経費としてご請求します)。またお手伝い以降、決算変更届や

上記は知事許可・一般建設業の場合の金額となります。大臣許可・特定建設業の事業者様に関しては上記よりも費用が加算されますのでご注意ください。

 入札参加資格認定申請は申請自治体が増えることに費用が加算されます。また、神奈川県は必須となります。

申請・審査にかかる手数料

新規 申請手数料90,000円
更新 申請手数料50,000円
業種追加50,000円
経営事項審査 
分析手数料
12,500円
経営事項審査 
審査手数料
 11,000円 
業種追加ごと2,500円加算

諸経費


建設業は営業所技術者(専任技術者)や経営管理責任者の証明が初めに立ちはだかるハードルです。

建設業特化ではなくあらゆる許認可に対応していることもあり、資格や実務経験何をどう組み合わせたら最善かというのは即答できるレベルまでは到達出来ていません。お客様とお話させて頂く度に、まだまだ勉強不足を感じます。

その分、相談料は無料で、大量の仕事や作業に忙殺されるような働き方はしません。一件、一件、慎重に確実に情報を精査していき、最善を導き出せるよう尽力しております。報酬の金額も最安値とはいかないものの行政書士事務所の中では安価だと思いますので、もし許可を取得するにあたり、お困りのお客様は是非ご相談ください。